長崎大学は福島イノベーション・コースト構想促進事業(「復興知」事業(注))の令和2年度採択事業である「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」の一環として、２月１４日に「原子力災害復興学セミナー」をオンラインで開催しました（後援：公益財団法人　福島イノベーション・コースト構想推進機構）。
   本セミナーは一般社団法人　日本原子力産業協会にご協力いただき、原子力産業関連企業の職員や原発立地自治体の職員等、約70名が参加しました。

   本学の高村昇教授と福島県立医科大学副学長・山下俊一先生は、放射線の基礎知識や福島県で実施されている県民健康調査について講演を行いました。また、福島県川内村・遠藤雄幸村長は、村における震災からの復興過程や今後の展望について講演を行いました。

   セミナー終了後、参加者からは「原発立地自治体として、事故後の対応や復興への対応の具体例を知ることは非常に有意義だと感じた」「科学的エビデンスだけでは解決できないと学び、リスコミの大切さを再認識した」等の声が聞かれました。

   来年度も、原発立地自治体の職員や教員、病院職員など、様々な方を対象としたセミナーを行う予定です。

   今後も長崎大学は、福島県下だけでなく、国内外の大学や機関等と連携し、福島県浜通り地域における人材育成に向けた取り組みを行っていきます。

（注）:「復興知」事業について
         福島イノベーション・コースト構想HP（外部リンク）
         https://www.fipo.or.jp/activities-education 

講演中の様子

川内村から講演する遠藤村長

参加者と質疑応答をする高村教授