2026年2月4日、福島県大熊町のCREVAおおくまにおいて、長崎大学拠点報告会を開催し、現地参加者78名（スタッフ含む）、オンライン参加者42名が参加しました。

本報告会は本学が主催し、川内村、富岡町、大熊町、双葉町に設置している復興推進拠点の活動内容を報告するとともに、福島の復興や発展に向けて活動する自治体と大学が情報共有を行い、今後の取り組みについて意見交換することを目的として開催されました。

開会にあたり、本学原爆後障害医療研究所の高村昇教授が開会の辞を述べました。

第1部は前半と後半の2部構成で行われました。活動報告には、本学のほか、福島大学、福島県立医科大学、東日本国際大学など福島県内の大学、ならびに川内村で支援活動を行っている一般社団法人かわうちラボが参加しました。

前半は「社会医科学を基盤とした福島復興支援の取り組み」をテーマに、本学の山下俊一名誉教授が座長を務めました。本学からは原爆後障害医療研究所の折田真紀子准教授および歯学部の入江浩一郎教授が報告を行い、加えて福島県立医科大学の長谷川有史教授が登壇しました。

後半は「福島復興に資する人文・社会科学系教育研究の実践」をテーマに、本学経済学部の山口純哉准教授が座長を務めました。福島大学教育推進機構の千葉偉才也特任准教授、東日本国際大学経済経営学部の河合伸教授による報告に続き、オンラインにて本学教育学部長の藤本登教授、教育学部学生の橋本望央さん、宮野萌さんが報告を行いました。さらに、一般社団法人かわうちラボの井出寿一理事が「かわうちラボと大学連携」と題し、これまでの活動を報告しました。

報告後には、川内村の遠藤雄幸村長および福島イノベーション・コースト構想推進機構の鈴木康隆部長から、第1部の総評が述べられました。

第2部では「4町村と大学が語る原子力災害後の復興と地域づくり」をテーマに、本学の高村昇教授が座長を務め、長崎大学と包括連携協定を締結している4町村の首長による座談会を実施し、川内村の遠藤雄幸村長、富岡町の山本育男町長、大熊町の吉田淳町長、双葉町の伊澤史朗町長が登壇しました。

座談会では、原子力災害後の復興の現状や住民帰還、関係人口創出の取り組みについて意見が交わされるとともに、大学との連携の意義や今後大学に期待する役割、将来の地域づくりに向けた展望が語られました。学生の現地訪問や交流を通じた関係人口の拡大の重要性が改めて確認される、貴重な対談となりました。

座談会後には、環境省放射線健康管理担当の小林秀幸参事官および福島国際研究教育機構の大和田祐二執行役、本学の山下俊一名誉教授から第2部の総評が述べられました。

最後に、本学原爆後障害医療研究所の宮﨑泰司教授が閉会の辞を述べ、報告会は盛会のうちに終了しました。

川内村/富岡町/大熊町/双葉町長崎大学復興推進拠点活動報告会動画